賃貸ではうけることのできない住宅ローン控除制度
賃貸住宅に住んでいると受けることのできないメリットの一つがこの住宅ローン減税制度だ。賃貸住宅の場合でサラリーマンだと、特にその家賃について会社からの補助等がない、または行政からの生活支援（例えばあるエリアで子育て住民を増やすための方策として、子供のいる家庭に補助が出る制度など）限り、補填されたり家賃の免除を受ける制度はないだろう。この住宅ローン減税制度は、住宅ローンを組み返済している人である一定の条件をクリアすれば、ほとんどの人が受けることのできる税金の控除制度だ。ある一定の条件というのも、特別なものではなく世帯収入が3000万円以下で、基本的に50平米以上の住宅でローンを組んでいれば適用されるものだ。適用されない場合というのは、50平米以下の部屋、たとえば単身用のワンルームであったり、自らが居住しない投資用の不動産などである。この制度は、景気回復策の一環として住宅需要を増やす為に採られている政策で、税額の対象金額や控除の継続年数など様々な制度の改定が行われてきたので、不動産を購入（住み始めた）した年によって、適用条件が異なっている。
